• 治療費
• 物損額
• 休業補償
• 慰謝料
• 交通費・雑費

　

上記において完結にわかりやすく話していこうと思います。よく「どこどこは出し渋りをする」と言いますが、「どこでも出し渋りしています」というのが現状です。その出し渋った金額で世の保険屋が言う「妥当な金額ですよ。」という仕組まれたも同然な平均金額ができあがっています。納得できる金額を最初から提示されるようになれば良いんですが・・・法の定めた最低金額や勝手に算出した最低金額が実質の平均金額となっている現状に負けないで、このページを読んだみなさんの慰謝料等が少しでも多くなれば幸いです。

また、このページの話は過失割合が10：0（あなたがゼロ）時の話なので各事故における過失割合を考慮して計算してください。代車費用や交通費など10：0時しか出ないものもありますので気を付けてください。被害者といえど過失割合が少しでもある場合は、お互い必要であろう雑費はよほどのことが無い限り相殺となります。

あまり気にしないで良い部分でしょう。保険屋に連絡済の病院で受ける治療費は100％保証されます。まだ保険適用にもなっていない最新医療とかを勝手に行った病院で受けた場合は駄目かもしれません。事故の治療だと病院側に伝えて、治療をするかしないかは医師の判断にしたがって下さい。

通院費とは言えどタクシー料金は出せないというような言い方を保険屋がするでしょうが、公共交通機関が無い、または使えない理由があればちゃんとタクシー代は出ます。歩くと痛む骨を折った等、大きな怪我のときなどはもちろん家から出た時点からの交通費（タクシー等）が出ます。

自家用車使用の通院費も1km当たり15円という決まりがあります。万一それ以下の場合は堂々と請求してください。

また、入院の場合は雑費が請求できます。最低1000円/日ですが1500円位までは妥当の範囲として請求できます。入院した為に出来なくなった家事やペットの世話などがある場合は代行業者費用も請求できます。入院に限らず怪我により日常生活が困難になった場合は介護費用としても請求できます。

修理の範囲なら問題なく出ますが、問題は修理上限の金額でもある全損扱い時の金額。修理費が壊れたものの時価を超える場合は全損になります。ようは保険屋が計算した全損金額以上は絶対に支払われないということです。全損金額が気に入らない場合は自分で市場価格のサンプルを集めて平均を出したり、もしくは自分の持ち物の程度に合った金額を提示してください。

最初から諦め勝ちですが、購入にかかる交通費も理由によっては請求できます。希少なものなどで遠くにしか売っていない場合は常識範囲内（国内）で移動費を請求できます。だからといって通信販売で済む場合は郵送費しか出ないので気を付けてください。

忘れていませんか？車内備品、社外電装品の付け替え費用、ETCの再セットアップ料金、ヘルメット、腕時計、敗れた服（それなりの金額ですが・・・）、靴、買ったばかりの雑誌、コンビニ弁当、缶ジュース等。これらは車体金額には含まれませんからごまかされないように。もちろんちゃんとした損害であって請求できます。工賃や手数料も含まれます。物損ではなく慰謝料にプラスされることもあります。

社員、契約社員、パート、アルバイトなど関係なく、たまたま失業中であっても貰えます。金額は事故直前三ヶ月間の給料平均から日当を算出する方法が多いです。平均を出すのは、あるはずの残業代や手当てを含むためなので基本給からのみ計算する保険屋には注意してください。

たまたま事情があり、年収から算出した金額と直前三ヶ月から出した金額がかけ離れている場合は年収からの計算で請求できます。季節によって収入が変わる場合は前年同時期という方法もあります。あくまでも事故で仕事できなかったときにもらえるはずの金額です。言いくるめられないように注意してください。ちなみに保険屋はせこいことに平気で1ヶ月を30日として割りたがりますが良く考えてください、休日がありますよ。休日を抜いた日数で割るだけでも日当は上がります。計算時のご参考にして下さい。

忘れてはいけないのは「主婦」でも最低5700円/日は請求出来ます。家事は仕事として認められています。なのでもちろんパートとの兼業主婦の方は普段の日当か5700円か多いほうを請求できます。

また、働きたいけど事情により働いていなかった方は賃金センサス（簡単に言うと労働者の平均年収）から計算した金額を請求できます。自分以外家事をする人がいなくて家事を余儀なくされている方は賃金センサスから算出するとグンと補償額が上がると思います。自分の環境によって一番多い金額を請求して下さい。

被害者に付き添いが必要な場合、付き添う人が収入を得ている人であれば付き添いによって得られなかった休業損害も請求できます。ただし、付き添いが必要とは、医師が付き添いが必要と認めた場合ですので気を付けてください。

よく言われる「役員報酬に補償はない」に負けないでください。それは行っても行かなくても報酬が貰える「本当の役員」の方です。場合によりますが「役員報酬にも補償があります」ので名ばかり役員でがんばってらっしゃる方々、少々面倒ですがなんとか労働対価と認めさせれば良いわけです。あなたの休業によって明らかに会社の仕事や売り上げに影響を与えており、それに伴い収入がなくなってしまった場合は事故前の業績等を証拠に請求できます。話し合いが平行線をたどるようなら自分では手に負えないと判断して早めに弁護士へ相談したほうが良いかもしれません。

一番疑問と妥協とが渦巻く金額です。本来はあなたの思うままの金額が慰謝料になるはずですが、保険屋の言う低すぎる平均金額が被害者を泣かせています。

最低金額は「通院日数×8400」か「通院期間×4200」のどちらか少ない方です。通院日数とは通院回数ではありません。通院期間とは事故の日から最後に通院した日です。回復見込みで通院を止めた場合は「29400円」が自動的に加算されるので是非医師には「治癒見込」と診断書に丸（事故用の診断書には選択枠がある）を付けても貰うようにしてください。

慰謝料はなんやかんやで、あまり増やす手立てがありません。最初に書いた慰謝料がっぽりサイトで紹介されている方法は高ランクの後遺障害を申請したりする方法です。そんな後遺障害が通れば一気に単位が変わって一千万とかになりますから・・・ここで対象にしているのは後遺障害をとったとしても100万前後である下のほうのランクの怪我です。

それはさておき、あまり知られていないけれど有効な方法は、通院日数が通院期間の1/3.5以下であれば4200円の通常2倍である「通院日数×8400円」が3.5倍の「通院日数×14700円」に変更して請求できることです。忙しくて通院を控えてしまったという方は請求してみてください。

また、相手に重度過失（かなりのスピード違反や信号無視、飲酒、薬物、無免許等）がある場合は慰謝料増額理由にできます。

そもそも、慰謝料が通院日数だけを考慮して計算されるのでおかしいんですよね。病院に通った者勝ちという忙しい人にはつらい現状です。本来、仕事を無理してでも行かなければいけない人や、通院している暇のない人の方が心も痛むし慰謝料が多くないといけないと思いますけど・・・皮肉なものです。

ちなみに保険屋の言いなりにならなかった場合に貰える、通院で済んだ（骨折は微妙なラインですが）怪我の慰謝料の参考金額を書いておきます。出どこは教えられませんし、答えません。「絶対これはおかしい！」と反対意見もある（保険屋の人でしょうけど）でしょうが、私の勝手に考えた感覚だと納得しておいてください。何も言わなくてもこれくらい出る世の中になることを願います。特に骨折は当時は激痛の割りに早く治ってしまうので慰謝料的には損する怪我だと思います。

　

擦り傷等の軽症（軽い）　→　5万

捻挫等の軽症（軽い）　→　5万

擦り傷等の軽症（酷い）　→　10万

捻挫等の軽症（酷い）　→　10万

軽度鞭打ち　→　15万

生活にあまり支障のない骨折　→　25万

中度鞭打ち　→　30万

靭帯損傷等　→　30万

生活に支障のある骨折　→　40万

重度鞭打ち　→　50万

生活にかなり支障のある骨折　→　50万

　

金額は酷い症状にあわせますが、当てはまる症状が多い場合などは合わせ技で足し算して下さい。同じ症状を足し続けるとすごい金額になって来るので気を付けてください。また、症状を足したところで素人の交渉範囲はマックス50万を限度と考えた方が良いです。と言うより素人ではこの金額を出させるのも難しいと思います。被害者にがんばれというのもなんですが、目標としてがんばってください。もしかしたら思ったより低いと思う方も居ると思いますが、それはインターネット等で多く見積もられた特例的な金額を見すぎだと思います。

もちろん、軽い鞭打ちであっても一日おきに半年みっちり通院すれば75万くらいになりますが、このページは少なすぎる人を助けたいページですのでご了承下さい。

上記の項目でも所々書いてきましたが、何はともあれ事故関係の出費はすべて記録して、レシートや領収証のあるものは取っておくことです。すべて請求してかまいません。補償するかしないか決めるのは保険屋ですが、請求されたら出さざるを得ないことが多いです。

保険屋は出さなくてもいい理由を見つければいけないけれど、第三者から見ても事故がなければありえない出費であることが間違いない場合は出さなければ問題になります。

請求することにためらいはいりません。どんどん請求しましょう。「コツは後だし」です。請求する時期を間違えると、例えその請求が含まれていなかった補償金額合計の中にでも「それも含む金額です」と平気にあたかも考慮した金額だったかのように入れ込んでしまいます。保険屋がたまに発する「ご不便な状況を考慮した金額や雑費等は慰謝料に入れておきます」と言う言葉はここで生きてくるわけです。明細のない部分ですから適当にあしらわれます。これでは請求してもしなくても一緒の金額になってしまいますね。バレないことには保険屋は簡単に嘘を言いますよ。そういう場合は計算の明細を追求していけばいずれボロを出しますが・・・所詮計算だけで出していますからね。被害者の気持ちなんてこれっぽっちも考慮していません。

面倒でも金額がハッキリ決定されていないものは後出しにして確実にプラスされたとわかるように請求すると良いでしょう。

また、メール（）を送っていただければ多少なりとも相談に乗ります。少しでも金額のアップが見込めそうなら返事いたします。もちろん何回でも無料です（無資格なのに有料だと違法になる）し、匿名でかまいません。

とりあえずは無料で相談に乗ってくれる日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターもあります。

いつ加害者になるかわかりません。そのことも考えて加害者への妬み恨みはなるべく内に抑えるように努力しましょう。めちゃくちゃ怒る人に限ってすぐ加害者になったりするもんだと警察も言っています。興奮する性格や短気な性格が事故を起こす確立をあげます。

それも踏まえて、交渉は落ち着いて冷静に話しましょう。口調や話し方によっては恐喝や脅迫で逆に不利になります。お気を付けください。

また、どうしても保険屋と交渉したくないときはしなくて良いんです。少々意外かもしれませんが、本来は「当事者同士が話してケリが付いたら保険屋が金を出す」と言うのが正しいのです。相手が誠意のある人であれば保険屋と話すよりよっぽど交渉が上手くいく場合もあります。その場合に困るのは相手の保険屋です。そもそも「契約者の損害」（被害者の損害を被るために発生した契約者の損害）を補償するのが保険屋の仕事ですから、相手が認めた金額が相場以内（もちろん保険屋相場以外）の金額であれば保険屋は出さざるをえません。ただし、保険屋が弁護士を出して来たら今度は自分が不利になる可能性もあるので直接交渉は諸刃の剣でもあることも覚えておいてください。